基本的な考え方

当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると考えております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

取締役会

 取締役会は、監査等委員以外の取締役8名、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。
 取締役会は月1回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

監査等委員会

 監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、原則四半期1回開催することとし、必要に応じ随時開催することとしております。各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査等委員である取締役として機能を発揮させております。また、本社、営業所、工場等の業務及び財産の状況等の調査により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を実施しております。

執行役員会

 執行役員制度を導入し、執行役員と常勤監査等委員1名が出席する執行役員会を毎月開催し、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を確認し、各担当業務の進捗状況を報告、レビューすることで業務執行の監督を行っております。

内部監査

 社長直轄の組織として内部監査室(1名)を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査及び会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に監査を実施し、内部牽制を図っております。

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

  • (Ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
  • (Ⅱ)経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
  • (Ⅲ)株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
  • (Ⅳ)内部統制システム等に関する事項
  • (Ⅴ)その他

社外役員の独立性判断基準

当社は、社外取締役に必要とされる独立性を確保するため、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定しております。

社外役員の独立性判断基準

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