日本のEV普及率は1%台と欧米に比べ低い状況ですが、これは「これから大きく伸びる市場」とも言えます。既存車両を活かし、コストを抑えて導入できる当社のEVコンバージョンは、最も現実的で魅力的なEV化の選択肢になると確信しています。

大きな問題にはならないと考えています。当社のターゲットであるラストワンマイル（近距離配送）車両は、夜間に自社拠点で充電する「基礎充電」がメインであり、公共の充電スタンドに依存しないからです。

最大の意義は、オートワークス京都様との連携による「メーカー品質の量産体制」の確立です。今後は、EV事業に留まらず、設計や品質管理のノウハウを当社の他事業部門へも共有し、当社の製造業としての基礎体力の強化へも活かせればと思っています。継続的な技術交流を積み重ね、より強固な包括的パートナーシップへの進化を目指します。

「新車」と「今ある車の再利用」という違いがあり、競合ではなく「使い分け」による共生関係にあると考えています。新車は高価ですが、まずは当社のモデルでEV化を広め、将来的に新車へ買い替える際のスムーズな橋渡しも担い、商用トラックのEV化促進に貢献できればと思っています。 さらに、既存の大手自動車メーカーでは現在取扱いのない「小型無人物流車」は、例えば、当社EVコンバージョントラックとの連携によるシームレスな移動サービス（MaaS）の実現や人手不足や過疎地配送という社会課題への解決に寄与することで、大手と共生しながら、当社の独自の優位性を発揮したいと考えています。

当社の技術力を証明する「成長戦略のショーケース」となりました。1.5t・2t級のEVコンバージョントラックや小型無人物流車を通じ、次世代物流のビジョンを具体的に示したことで、多くの企業様からと高い関心を頂き、ブランド認知の向上と共に、将来の事業成長戦略とその裏付けとなる技術戦略を示せることができたと思っています。

バッテリーを「資源」と捉え、循環型モデルを構築します。法令に基づく適切な回収・リサイクルはもちろん、性能が低下したバッテリーを拠点の定置用蓄電池として再活用する「セカンドライフ・バッテリー」の仕組みを検討中です。これにより導入コストの低減と、サーキュラーエコノミーへの貢献を両立させたいと考えています。